借金返済が免除してもらえる方法とは?

借金返済が免除してもらえる方法とは?

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2018.09.11

膨れ上がった借金が免除してもらえる?その方法とは?

一部免除と完全免除の2通り

借金返済でどうしても支払いが苦しくなったとき、「少しでも借金が減額できれば」と考えたことはありませんか?借金の額が膨らみすぎた場合は、金額免除できる方法があります。

大きくわけて2通りあり、一部免除になる「任意整理」「個人再生」「特定調停」と完全免除となる「自己破産」があります。免除するにしてもメリット・デメリットがあるので、きちんと確認し自分に合った方法を選んでください。

任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士があなたの代わりに債権者(貸主)と話し合いをおこない、裁判所を通さず借金の減額調整や利息をなくすように働きかける方法です。債権者は自己破産されては、お金の回収ができなくなるので減額に応じてくれることが多いです。

任意整理のメリットは、月々の返済額を自分の生活できる範囲内に調整できるので、生活に苦しんでいた人も少しゆとりのある生活を送れます。デメリットは、まれに業者が任意整理に応じない場合があります。

個人再生

任意整理とは違い、個人再生の場合は裁判所を通しておこなわれる方法です。任意整理よりも借金額をおおよそ5分の1程度まで下げることができます。しかしその返済額は3〜5年以内に完済することが条件です。条件が整えば住宅を手放す必要もありません。この手続きは、裁判所を通すのでおおよそ半年〜1年ほど時間がかかります。

特定調停

特定調停も個人再生と同様、裁判所を通しておこないます。裁判所が債務者(借主)と債権者(貸主)との間を取り持ち、返済条件の軽減をお互いが納得するよう促す支援制度です。書類作成や裁判所への連絡は自分でおこなわないといけないため、法律の知識がないと対応に時間がかかることや不利に働く場合があります。

最近の傾向では特定調停は年々減少傾向にあるので、メリットよりデメリットの方が大きくあまりおすすめできません。

完全免除なら自己破産

”自己破産”という言葉をきくだけで、怖いイメージを持ちますが実はそこまで怖いものではありません。何より借金がすべて免除になるので、これから返済に追われることはなくなります。しかし、完全免除をするからにはそれなりのデメリットがあります。

  • 住宅や車、財産が没収される
  • クレジットカードが利用できない
  • 就ける職業に一定の期間制限がかかる(生命保険外交員、警備員など)

デメリットは他にもありますが大きく上記の3つが代表的な例です。自己破産を考えているなら一度そのデメリットについてよく考えてからおこなってください。

可能性は低いが消滅時効ができる可能性も

消滅時効とは?

消滅時効とは、債権者(貸主)が債務者(借主)に対して請求をおこなわず、法律で定められた期間がすぎたことをいいます。時効までの期間は5〜10年間で、期間をすぎ債務者が消滅時効を主張すると債権者から法的な権利はなくなります。

消滅時効の注意点

債権者から督促が全くなく、このまま消滅時効が迎えられそうだと思ってもいくつか注意が必要です。消滅時効は時間が立てば勝手に時効になることではありません。借り主のあなたが消滅時効の主張をしない限り、消滅時効にはなりません。

消滅時効をわざと狙いそのまま支払いをストップしていても、仮に時効にならなかった場合はそのまま遅延利息金と利息がプラスされます。消滅時効が成功する確率はかなり低いので、返済は計画的におこないましょう。

借金に苦しむなら一人で悩まず専門家へ相談

借金の返済ができなくなると督促の連絡が増え、気持ちが落ち込み何も手につかなくなります。そうなると悪循環が続き、いつまでも返済に追われ続け心も体も疲弊します。どうしても返済が苦しい場合は、追い込まれる前に専門家へ相談しましょう。

経済的に困難な場合でも法テラスに相談することで、借金返済への道が開けてきます。一人で悩まず専門家に相談することで気持ちが楽になりますよ。

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